管理組合法人とは、本来、自主的な組合という以上の法律的立場を持たない管理組合が、事務所の住所を決め、登記することで法人格を得たもの。以前は区分所有者の数が30人以上という決まりがあったが、現在はその数に関わらず、管理組合は法人化できることになった。組合で決議されれば、その名称と事務所を決め、登記することで法人格を得られる。そのメリットとしては、1. 修繕積立金や建替えの積立金を預ける銀行口座の名義が法人名になることで、理事長交替時にも書き換えが不要なこと、2. 登記行為が可能、3. 対外的な取引行為において法律関係が簡明になる、などがある。
仙台市は、分譲マンション耐震化相談員派遣事業というのを実施しています。 対象者は分譲マンションの管理組合及び管理組合法人等で、 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を受けて着工されている。 区分所有法が適用される分譲マンションで ...
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